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ごあいさつ
この度、令和3年度6月総会及び理事会におきまして、公益社団法人広島県浄化槽協会の会長に就任することとなりました。 「光陰矢の如し」と申しますが、当協会が設立されて今年で15年を迎えました。正に、あっという間の15年間でした。平成18年1月16日付の中国新聞に、平成15年度の広島県の浄化槽法定検査受検率は15.8%（全国平均16.5%）で、中国5県中最低の受検率であり、「県と検査機関は連携強化を図り、環境を守れ」と題した記事が掲載されました。
また、この年の2月に浄化槽法が改正され、浄化槽の法定検査を受検しない浄化槽管理（設置）者に対し、都道府県知事は、検査を受けるように助言、指導、勧告、改善命令を行うことができることになり、更に命令に違反した場合の罰則（30万円以下の過料）も新たに設けられました。
これらのことを受けて、広島県は、第2次廃棄物処理計画（平成19年度～平成22年度）において、平成22年度末の浄化槽法定検査受検率の目標を概ね50％に設定し、受検率の向上を図るため、平成19年度から新たに指定検査機関を増やし、従来の検査依頼書を受検契約書に変更しました。
こうして当協会は、平成18年12月18日に社団法人広島県浄化槽維持管理協会として設立され、翌年、平成19年2月28日に広島県知事より指定検査機関の指定を受けて、新たな法定検査機関としてスタートを切ることになりました。広島県をはじめ、県下各23市町の皆様方の粘り強い御指導、御協力のもと、当協会の職員及び協会員の皆様方と全力で受検契約の締結に当たってまいりました結果、平成22年度の広島県の法定検査受検率は、49.9%（全国平均30.4%）を達成することができました。平成25年3月には、広島県知事より公益社団法人の認定を頂き、平成29年4月からは広島県浄化槽協会に名称変更いたしました。
また、令和2年4月には、新社屋を建設し、安芸郡府中町千代8-8に事務所を移転し、年間10万基以上の水質分析が可能となるよう検査体制の強化を図りました。令和元年度の法定検査受検率は、71.8%と県の第４次廃棄物処理計画（平成28年度～令和２年度）の目標値概ね75%にせまる状況下にあります。改めまして、広島県をはじめ、各市町の皆様方の御尽力に対して深く感謝申し上げます。
また、平成29年度より広島県主催の浄化槽維持管理業務講習会が実施され、浄化槽保守点検業の登録に際し、浄化槽管理士の講習会受講が義務付けられました。これにより、県内の浄化槽の保守点検、清掃業務の技術上の基準が統一化され、どの地域においても一定レベル以上の維持管理がなされることとなり、県下全域の放流水質の保全につながることとなりました。このことは私共が以前から県に対して強く要望していたことでもあります。言うまでもなく、浄化槽法の目的は、公共用水域等の水質保全の観点から、浄化槽によるし尿、雑排水の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することであります。
当協会は、黒瀬前会長の強力なリーダーシップのもと、現在まで歩んで参りました。この後を引き継ぐ者としましては、身の引き締まる思いでありますが、今後やるべきことははっきりしていると思っております。法定検査の受検率を限りなく100%にすること、そして、検査をしてただ指摘をするだけの機関ではなく、営利を目的としない公益社団法人だからこそ良好な放流水質を確保するため、適正な維持管理の仕組み作りを先頭に立って引っ張っていく責務があると思っております。
そのためには、浄化槽台帳の整備が必要不可欠であり、オンラインによる維持管理状況の申し送り等で保守点検・清掃・法定検査の三業務が連携し合って、全体の技術レベルを上げる必要があります。いずれも簡単なことではありませんが、広島県をはじめ各市町と共同して、なにより県民目線で達成していきたいと思っております。
そして、これらのことを達成することにより、真に県民の皆様から信頼される恒久施設としての浄化槽の将来があると思います。どうか引き続き、広島県をはじめ、各市町、浄化槽関係者の皆様方の絶大なる御協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
