ガイドライン検査と効率化検査の実施年

法定検査には、11条検査(浄化槽法第11条第1項に基づき毎年1回行う定期検査）には、5年ごとに実施するガイドライン検査と、それ以外の年に実施する効率化検査があり、地域ごとにローテーションしながら実施します。

以下の表で、お住いの地域の”2022年度検査”をご確認ください。

＜注1＞「効率化」とは「効率化検査」、「ガイドライン」とは「ガイドライン検査」のことです。
＜注2＞2026年度以降については、2021年度から2025年度までと同様の順序で実施していくこととなります。

検査を受ける前に

検査を受ける前に以下の点を確認しておきましょう。

• 保守点検または清掃を実施した際に、業者から受け取った記録票は3年間保存してください。法定検査では、保守点検記録票・清掃記録票の保存状況と内容をチェックします。
• 管理者の変更があった場合の変更報告書(30日以内）や、浄化槽の使用を終了した場合の使用廃止届書（30日以内）を、お住いの市町の窓口に提出してください。
• 浄化槽法の一部が改正され(令和2年4月1日に施行)、浄化槽の使用休止（再開）制度が新設されました。
  浄化槽を休止する場合は、清掃業者に依頼して浄化槽の内容物全部の引き抜き、浄化槽内の洗浄や消毒、清水（水道水）での水張りを行った後、お住まいの市町の窓口に「浄化槽休止届」を提出するとともに、指定検査機関や保守点検業者にも連絡して、しばらく浄化槽の使用を休止する旨を伝えてください。また、使用を再開する場合には、「使用再開届」をお住まいの市町の窓口に提出するとともに、指定検査機関や保守点検業者、清掃業者にも連絡して、使用を再開する旨を伝えてください。
  ※海外出張や店舗の休業などで１年以上浄化槽を使用しない場合も、同様に清掃や届出を行ってください。
  ※詳しくは環境省のホームページをご確認ください。

※お住いの市町窓口についてはこちらからご確認ください。

法定検査手続きの流れ

いずれかの検査の前に書面による契約をしていただきます。

• 指定検査機関から受検案内がありますので、受検する旨を回答していただければ、当該機関又は当該機関から委託を受けた者が「浄化槽法定検査受検契約書]を持参し契約にうかがいますので、契約をしてください。
• 指定検査機関から直接契約書が郵送される場合もありますので、必要事項を記入し返送することにより契約してください。契約書が郵送された場合で、記入方法等ご不明な点がある場合は、郵送した検査機関に問合わせしてください。
• 契約の相手方は2つの検査機関の連名となり、以後は毎年その年度の担当検査機関から連絡がありますので、検査日程を調整して受検してください。
• 契約書に記載された個人情報の取り扱いについては、法定検査業務の目的以外に利用することはありません。